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税制改正に伴う住宅購入の行方
みなさん、こんばんは。アイルの藤です。
日本が、少子高齢化問題となり、今後の税収不足を賄うために、
今年の10月より10%に消費税が増税されます。
消費税増税に伴い、消費者の購入意欲が冷え込むことが予想されております。
デフレ脱却・経済発展のために住宅に関しては以下の制度が設けられました。
(1)住宅ローン控除制度の拡充
(2)住宅取得資金贈与の特例
まず住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末借入金残高に対して1%相当額の金額を
所得税額から控除できる制度です。
適用期間を今までの10年間から3年延長し13年間適用できるように改正されます。
そして、住宅取得資金贈与とは、マイホームを購入する者が直系の父母、祖父母から
住宅取得資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までにマイホームを引渡し
を受け居住用に供した場合には、非課税限度額まで贈与税を課税しない特例です。
消費税10%適用時取得については、最大3,000万円まで非課税限度額が拡大されます。
上記どちらも組み合わせることで、住宅購入にはとても有効な手段となります。
10月以降に購入を考えてた方も、上記の制度を利用して購入の手助けになってほしいと思います。
新築戸建を購入検討している方は、アイルまでお問い合わせください。
