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マドリームに紹介されました

税制改正に伴う住宅購入の行方

みなさん、こんばんは。アイルの藤です。

 

日本が、少子高齢化問題となり、今後の税収不足を賄うために、

今年の10月より10%に消費税が増税されます。

消費税増税に伴い、消費者の購入意欲が冷え込むことが予想されております。

 

デフレ脱却・経済発展のために住宅に関しては以下の制度が設けられました。

 

(1)住宅ローン控除制度の拡充

 

(2)住宅取得資金贈与の特例

 

まず住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末借入金残高に対して1%相当額の金額を

所得税額から控除できる制度です。

適用期間を今までの10年間から3年延長し13年間適用できるように改正されます。

 

 

そして、住宅取得資金贈与とは、マイホームを購入する者が直系の父母、祖父母から

住宅取得資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までにマイホームを引渡し

を受け居住用に供した場合には、非課税限度額まで贈与税を課税しない特例です。

消費税10%適用時取得については、最大3,000万円まで非課税限度額が拡大されます。

 

上記どちらも組み合わせることで、住宅購入にはとても有効な手段となります。

 

10月以降に購入を考えてた方も、上記の制度を利用して購入の手助けになってほしいと思います。

 

新築戸建を購入検討している方は、アイルまでお問い合わせください。

 

 

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